2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
二〇一八年度で、労務費の価格転嫁状況で、転嫁できなかったというのが大体半分から七割ぐらいまであって、一九年度も大体同じような数字が並んでいる。ここはちょっとゆゆしき事態じゃないかなというふうに感じているわけなんですけれども、ここは中小企業庁の方で、この分析は何かございますか。
二〇一八年度で、労務費の価格転嫁状況で、転嫁できなかったというのが大体半分から七割ぐらいまであって、一九年度も大体同じような数字が並んでいる。ここはちょっとゆゆしき事態じゃないかなというふうに感じているわけなんですけれども、ここは中小企業庁の方で、この分析は何かございますか。
この責任転嫁状況でこの危機を乗り切れますか。 それは、感染症などについて一次的な責任を負っているのは都道府県かもしれません。
価格転嫁に対する評価のお話が今出ていましたけれども、今回、中小企業庁の資料ですけれども、消費税の転嫁状況に対するアンケート調査というのを参考にさせていただくと、前回、五％から八％に上げさせていただきました昭和二十六年の四月と、今回の八％から一〇％に引き上げさせていただきました令和元年の十月というものの、消費税率引上げ後、一カ月後の調査結果を比較した場合、全て転嫁できていると答えた事業者の割合は、今言
現在の状況について、先ほど先生からも御紹介ありましたけれども、昨年十二月に中小企業庁が実施した最新の消費税の転嫁状況に関するアンケート調査によりますと、全て転嫁できていると回答した事業者、事業者間取引では八七・三％、消費者向け取引では七五・四％であった一方で、全く転嫁できていないと回答した事業者は、事業者間取引で二・四％、消費者向け取引では四・二％という状況でございまして。
経済産業省が毎月発表をしている消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査によれば、転嫁の状況は、消費税八％への引上げからのこの二年半、若干の改善はあるものの、横ばいという状況が続いています。また、この調査によれば、事業規模が小さいほど転嫁ができておらず、さらに、小売業やサービス業など特定の業種で状況が芳しくないとの傾向が出ております。
これまでも政府を挙げて消費税の価格転嫁対策に取り組んできたところであり、直近の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査では、全く転嫁できていないとする回答の割合は、事業者間取引で三・三％、消費者向け取引では五・〇％となっております。価格転嫁できていない理由については、ほかの事業者との競争や景気動向に加えて、下請取引における取引先との力関係も挙げられております。
今言われましたように、本年の四月、中小企業庁が実施した消費税の転嫁状況に関するアンケート調査というのが出てきておりますが、「全て転嫁できている」と答えた事業者は、ＢツーＢで八五・七ということになっております。消費者向けで七二・六であった一方、「全く転嫁できていない」という回答をいただいた事業者の方々は事業者間取引で三・三％、消費者向け取引では五・六％であったという数字が挙がっております。
ちょっとお伺いしますけれども、経産省が消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査をずっとやられておられます。最新の九月のもので見ますと、「全て転嫁できている」と答えているのが、ＢツーＢで八五・七％、ＢツーＣで七二・六％。 二〇一四年四月、増税のときの調査を見ますと、ＢツーＢで七九％、ＢツーＣで六九・三ですから、このときと比べれば数ポイントは改善しております。
今御指摘のありました消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査でございますけれども、この調査では、一部を転嫁できている、それから転嫁できていない方々に対しまして、転嫁ができていない理由についても回答をいただいております。
しかし、こうした転嫁対策によって、平成二十八年一月に実施した消費税の転嫁状況に関する月次調査では、「全て転嫁できている」と回答した事業者が事業者間取引では八五・八％となっておりまして、転嫁は一定程度進んでいるものと考えております。 消費税の転嫁がしっかりできますように、引き続き、転嫁対策に万全を期したいと思います。
中小企業庁では、二十六年四月、前回の引き上げがあった以降、毎月、四万者の中小企業者を対象に、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査を行っております。 それによりますと、最近の調査であります二十八年一月の調査結果でございますけれども、「全て転嫁できている」という回答をした事業者が、事業者間取引で八六％、消費者向け取引では七二％という回答になってございます。
また、昨年十月に公表いたしましたトラック事業者等に対します燃料価格転嫁状況の調査では、トラック事業者が元請の事業者や荷主に要請をきちっとしていくことが重要との結果も示されています。ですので、トラック事業者が交渉に取り組みやすい環境整備のために、地方運輸局、支局が出張説明会を実施するなど、トラック事業者の要望にきめ細かく対応をしてまいりたいと考えております。
三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が、転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え、価格転嫁ができなかった全国の中小零細業者は、今、廃業の危機に直面しています。 このような過酷な税金をさらに引き上げることは、断じて許されません。
三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え、価格転嫁ができなかった全国の中小零細業者は、今、廃業の危機に直面しています。 景気判断条項まで削除して、経済状況や国民生活を一切配慮せず、問答無用に増税を進めることは断じて許されません。
これは、経産省が行っております消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査の集計だと思うんです。 私、聞きたいんですけれども、この間、地方創生だとか地方間格差是正というふうにおっしゃっておりますが、例えば大阪府に出した書面調査、大阪府の事業所には幾らこのモニタリング調査、アンケートを出して、幾ら返ってきたのか、把握されていますでしょうか。
そこで、まず数字を確認しますが、三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査、二月書面調査について、事業者間取引及び消費者向け取引、それぞれで転嫁状況がどうだったか、報告していただけますか。
○佐藤（悦）政府参考人 御指摘いただきました二月の調査におきましては、従業員規模別の転嫁状況を見ますと、例えば、事業者間取引において、全てが転嫁できていると回答した事業者は、五人以下の事業者で八四・〇％、六人から二十人の事業者で八五・二％、二十一人から五十人の事業者で八七・四％となっているなど、総じて従業員規模の小さな小規模事業者の方が価格転嫁が難しい状況にあることがうかがえるというふうに承知をしております
経済産業省は、消費税の転嫁状況を定期的に把握するため、平成二十六年四月から、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査を実施しているところでございます。 二月の調査では、転嫁状況について、全て転嫁できていると回答した事業者が、事業者間取引で八五・一％、消費者向け取引で七六・二％、全く転嫁できていないと回答した事業者は、事業者間取引で三・二％、消費者向け取引で四・一％となっております。
その結果、最近の十月の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査では、先ほど委員もおっしゃられていましたように、事業者間取引におきましては、全て転嫁できているという事業者は八二・二％、また、全く転嫁できていないと答えた事業者が三・九％でございました。
必要はあるわけでありますし、例えば具体的には、政府系金融機関に対して中小・小規模事業者からの返済条件の緩和要請があった際には、これに配慮するよう求めていく、あるいは、約二十万者の親事業者と七百四十五の業界団体に対し適正な価格転嫁を求める、あるいはまた、約二百社の代表的な大企業を選定し、年内に集中的に下請代金法の立入検査を実施する、約六百名の消費税転嫁のＧメンが立入検査を行う際、コスト増加分の価格転嫁状況
約六百名の消費税転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、コスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認をしていきます。また、全国四十八カ所に設置をした下請かけこみ寺に、新たに原材料やエネルギーコスト増に関する相談員を配置するといった措置を講じているところでございまして、我々としては、やるべきことをしっかりとやっていきたいと考えております。
資料三のところを見ますと、今後の転嫁状況の見込みについても、一千万円以下の規模の場合では四八・七％が難しいと言っているわけですよね。 こういう実態、事業者の声、これが直接、消費者にとって極めて大事な問題としてかかわりがあるのではないのか。だから、全て転嫁できているわけではないとかじゃなくて、およそ半数の方々が困難だと。
転嫁できているかどうかということですが、経済産業省が実施した消費税の転嫁状況の九月の月次モニタリング調査によったら、全九千七百七十五事業者から、全く転嫁できていないと回答した事業者は、事業者間取引で四・三％、消費者向け取引では五・三％という数値が出ています。全て転嫁できていると回答した事業者は、事業者間取引で八二・七％、消費者向け取引では七三・四％ございます。
○佐々木さやか君 今もございましたけれども、このモニタリング調査で、転嫁状況について、全て転嫁できているという事業者さんが七、八割で、全く転嫁できていないという事業者さんもやっぱり四％から五％いらっしゃるということであります。
○政府参考人（北川慎介君） 円安によります原材料、エネルギーコスト高の増加、これにつきましては、委員今御指摘ありました金融関係あるいは各種団体への要請、あるいは下請かけこみ寺での対応と、こういったものに加えまして、消費税転嫁Ｇメン、これの様々な情報収集の一環として、原材料、エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認していくと。
第二点は、転嫁状況の把握でございます。本年四月から事業者に対しまして消費税の転嫁状況に関する月次のモニタリング調査を実施しております。
そしてまた、四番目に、約六百名の消費税転嫁Ｇメンが立入検査を行う際、エネルギーコスト増加分の価格転嫁状況を厳正に確認いたします。 そして五番目には、全国四十八カ所に設置をした下請かけこみ寺に、新たに原材料、エネルギーコスト増に関する相談員を配置していきたい、こう思っているわけであります。
他方、転嫁状況でございますけれども、経済産業省が実施いたしました消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査、この五月調査によりますと、消費税を全て転嫁できていると答えた事業者は全体で八一・九％に対しまして、従業員五人以下の小規模事業者では七五・七％と、四月調査に比べれば若干改善していますけれども、依然として全く転嫁できないと回答した小規模事業者も四・六％存在している状況でございます。